NTT西とマイクロソフト、自治体向けクラウドサービスで協業 導入を支援

2018年11月9日 16:55

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自治体向けクラウドサービスのイメージ(図:NTT西日本の発表資料より)

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 NTT西日本(大阪市中央区)と日本マイクロソフト(東京都港区)は8日、自治体向けのクラウドサービスの展開を共同で進めていくことで合意したと発表した。マイクロソフトのクラウドサービスをNTT西のデータセンターを通じて提供し、NTT西がコンサルティングやサポートも行う。

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 クラウドサービスは、運用会社のサーバーを使ってシステムの運用やデータの管理などを行うもので、自前でサーバーを保有するのに比べ、初期投資や保守点検の費用を抑えられる。企業ではクラウドサービスを導入するところが増えており、政府も今年6月、中央省庁の情報システムの整備に関して、クラウドサービスを第一義的に検討すべきだとする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表。今後、自治体でもクラウドサービスの導入が増えていくと見込まれる。しかし、自治体にはまだ情報通信技術に精通した職員は少なく、サービスの運営事業者からの手厚いコンサルティングやサポートの必要性が指摘されている。

 このため、両社はマイクロソフトの先進性の高いクラウド技術に基づくサービスを、西日本(富山、岐阜、静岡県以西の30府県)の各府県に1カ所以上あるNTT西のデータセンターを通じて提供。自治体のクラウド導入を後押ししていくことにした。戸籍など個人情報を含む機密性の高い情報については、一般的な「パブリッククラウド」とは別に、地域のデータセンターに「プライベートクラウド」を構築。データの保管場所を地域に限定し、個別に管理することで対応するとしている。

 サポート態勢についても、NTT西の管内である30府県には、緊急時に駆け付け可能な拠点が200カ所以上あり、迅速な対応が可能だという。

 また、クラウドの導入にあたっては、地方自治体が利用するアプリケーションを開発してきた地元企業とも連携して進めていくといい、地元企業にも積極的な参加や協力を呼び掛けていく。

 両社は「地方自治体との関係をさらに深め、自治体にとっての『クラウド活用のワンストップでの相談先』となり、住民の暮らしを支えるサービス提供を目指していきたい」としている。

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