平山HDは配当性向の実質引き上げなど意識され後場一段と強含む

■25%を基本方針としながら自社株買いを含めて50%以内まで拡大

　平山ホールディングス(平山HD)<7781>(JQS)は10月30日、後場の取引開始後に2675円(62円高)まで上げて一段と強含み、反発幅を広げている。インソーシング(製造請負)事業や技術者派遣などを展開し、業績は連続最高を更新する見通し。10月17日に配当性向の事実上の引き上げを示唆する発表しており、このところ全体相場の下げに押されて配当の魅力が相対的に向上していることもあり、配当利回りを意識する動きが一段と強まったとの見方が出ている。

　10月17日付で「株主還元方針の変更に関するお知らせ」を発表し、「配当性向は25%を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努め」るとした。

　今期・2019年6月期の配当(期末のみ)は8月に発表した前期決算で前期比8円増の58円の見込み(配当性向25.4%)としており、一段の増配や自己株式の取得(自社株買い)を行う可能性が強まっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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