外国人労働者の受け入れ、全世代が好意的ながらも制限は必要 連合調べ

2018年10月20日 16:48

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 日本労働組合総連合会(連合)が外国人労働者の受け入れに関するアンケート調査の結果を発表し、いずれの世代も外国人労働者の受け入れに好意的な人が多かったものの、職種や人数に何らかの制限を課した方が良いと考える人も多かったことが分かった。

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■「職場に外国人がいる」は27.7%

 18日、連合が「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」を発表した。これは、外国人労働者の受入れや外国人との共生に対する意識について把握することを目的に、9月25・26日にアンケートを行い全国の20歳から69歳の働く男女1,000人分を有効サンプルとして集計したもの。

 職場に外国人労働者がいると答えたのは全体の27.7%。業種別では、情報通信業(47.9%)、教育・学習支援業(46.6%)、製造業(46.3%)が多めで、医療・福祉(14.2%)、サービス業(17.9%)、建設業(18.9%)などが少なかった。

■外国人労働者の増加は好意的

 外国人労働者が増えることについて、「非常によいことだと思う」は10.1%、「まあよいことだと思う」は44.8%、「あまりよくないことだと思う」は17.7%、「非常によくないことだと思う」は4.0%、「わからない」は23.4%だった。

 世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。

■外国人労働者の受け入れには制限を

 外国人労働者の受け入れ拡大について、受けけ入れる対象(技能レベルや職種、業種など)に制限が必要かを尋ねたところ、「非常にそう思う」が14.8%、「まあそう思う」が40.9%、「あまりそう思わない」が21.7%、「全くそう思わない」が5.1%、「わからない」が17.5%だった。また、受け入れる人数の制限が必要かを尋ねたところ、「非常にそう思う」が14.8%、「まあそう思う」が40.1%、「あまりそう思わない」が23.9%、「全くそう思わない」が4.1%、「わからない」が17.1%となり、対象や人数に制限を設けた方がよいと考える人が多かった。

■「よい」や「よくない」と考える理由

 地域で暮らす外国人が増えることについて、「よいこと」と考える理由で最も多かったのは、「地域の多様性につながる」が59.0%、次いで「人口が増え地域の活性化につながる」が53.4%、「外国の言葉や分野、習慣等に触れる機会が増える」が48.3%だった。反対に「よくないこと」と考える理由で最も多かったのは、「文化・習慣の違いがある」が57.8%、次いで「地域の環境(治安など)にマイナスの影響がある」が54.9%、「外国人住民が増えることに漠然とした不安を感じる」が37.1%などとなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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