広がる私的年金、公的年金への不安も

　公的年金への不安が高まっていることを受けて、広がりを見せているのが私的年金だ。自分で一定金額を積み立てて、それを老後に受け取ることができるため、たとえ公的年金が十分に支給されなくても老後への不安を少なくすることができる。少ない金額から始めることができるのも私的年金が人気を集めている要因の一つだ。

【こちらも】厚労省、厚生年金のパート適用へ月収要件緩和を検討

　公的年金への不安は高まり続ける一方だ。支給額の減額や受給年齢の引き上げなどのため、自分が受給資格を得た時にはすでに年金が受け取れないのではないかと考える中年層は多い。実際財務省の審議会では年金の支給開始年齢を68歳に引き上げることが検討されている。団塊の世代の子供世代、いわゆる団塊ジュニア世代が年金受給資格を得る時期をわずかでも遅らせて、年金の支出を少しでも減らしたいという思惑もあるようだ。すでに高齢化社会に入り、公的年金の担い手が少なくなっているというのも、こうした議論に拍車をかけている。

　そこで公的年金だけに頼るのではなく、個人で作る私的年金で安心して老後を過ごそうという中年層が急激に増加している。実際一般社団法人生命保険協会が2015年に行った調査では、個人年金などの私的年金加入率は50歳代で3割程度、29歳以下の年齢層でも1割弱であった。老後の不安を覚える50中年層の加入が多いのはともかく、若年層でも一定数私的年金に加入していることがわかる。しかも若年層の加入率は12年の調査と比べて倍以上に伸びた。若い人々の間でも老後は公的年金だけでなく私的年金も必要という考えが浸透している。

　特に人気を集めているのは確定拠出型年金だ。自分で決めた金額を掛け金とすることができ、しかも税負担が軽減することも多い。一定年齢まで引き出せないことから、確実な老後への備えとして加入者が増え続けているのだ。今後もさらに加入率は高まっていくことが予想される。自分の老後を公的年金が整えてくれるという時代はすでに終わりを告げ、自分で自分の老後を作り上げる時代が始まったのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・議員年金問より地方議会の在り方の検討が必要
・増える働く高齢者　4人に1
・株価を公的マネーで下支えする政府と枝野代表
・希望する寿命は平均77歳。リタイアしたい年齢は平均62歳
・厚生年金パート適用へ　月収要件緩和