【新規上場(IPO)銘柄】マリオンは首都圏をはじめ主要都市で展開、配当落ちに伴う処分売り一巡するか

　マリオン<4394>(JQS)は、9月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、1986年の創業以来「不動産賃貸サービス」を基盤として、これに「不動産証券化サービス」「不動産売買」を加えた3つの事業要素を循環させる新しい「不動産賃貸関連サービス」の展開に注力している。

　不動産賃貸サービスでは、首都圏をはじめ、全国主要都市に賃貸用不動産を所有。お客様のニーズに応えた不動産賃貸サービスを提供している。本年6月末日現在、自社保有賃貸物件519戸、サブリース物件220戸、受託物件41戸の計780戸を保有又は管理している。

　不動産証券化サービスでは、賃貸事業による利益を出資者へ分配する「不動産証券化商品」を時代のニーズに応えて組成・販売している。2004年のマリオンボンド1号の発売以来、2017年9月末までに、累計119億3,020万円の不動産証券化商品の販売実績がある。

　前18年9月期第3四半期業績実績は、売上高23億6500万円、営業利益6億9700万円、経常利益4億1900万円、純利益2億9500万円に着地。

　前18年9月期業績予想は、売上高27億0900万円(前の期比7.9%増)、営業利益7億2700万円(同4.7%減)、経常利益3億3500万円(同21.8%増)、純利益2億2300万円(同46.4%増)を見込む。年間配当は、期末一括30円を予定している。

　株価は、上場初日の9月13日に公開価格2380円を59.7%上回る3800円で初値をつけ、同日高値3860円と買われた後、同25日安値2625円と下げてモミ合っている。同社は、首都圏をはじめ主要都市において賃貸不動産を取得・保有しており、入居率は高水準で、今19年9月期営業増益が観測されている。目先は配当落ちに伴う処分売りが一巡するか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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