デジタルガレージは改正割賦販売法に対応する提携事業が注目されて出直り強める

2018年9月13日 13:24

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■子会社ベリトランスと決済事業などのルミーズ(長野県)が暗号化セキュリティ

 デジタルガレージ<4819>(東1)は13日の後場、一段と強含み、13時過ぎに3470円(55円高)まで上げて出直りを強めている。同日付で、子会社ベリトランス(非上場)と決済事業などのルミーズ(長野県小諸市)との提携を発表。注目が集まっている。

 発表によると、ベリトランスのクレジットカード決済セキュリティソリューションに新たな機能を付加し、2018年9月より連携を開始する。新機能は「PCI P2PE」と呼ばれる暗号化のセキュリティ要件を採用し、電話・FAX・はがき等での受注を行うEC・通販事業者が、自社ネットワーク上で消費者のクレジットカード情報の代理入力を行うことを可能にするもの。

 2018年6月に施行された改正割賦販売法では、すべてのクレジットカード加盟店において「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられた。これに対応する。すでにベリトランスの決済ソリューション「VeriTrans4G トークン決済」を導入している加盟店では、システム改修工数をかけずに導入できる。また、専用のテンキーパッドは利用料が低価格に設定されており、導入・運用コストを抑えることが可能という。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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