AI導入の企業は47%　製品・サービスの改良やマーケティングで成果

　既にAI化社会は始まっている。企業戦略の構築の上で標的顧客の採掘は最も重要なプロセスである。ビッグデータを前提にディープラーニングを駆使したAIの運用が企業の競争優位性を決定づけることは今更指摘するまでもない。

　5日、台湾に本社を置くAIベンダーのエイピアが「アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性」と題した調査レポートを発表した。この調査はAPAC(アジア太平洋諸国)および日本の企業のAI導入状況、直面している課題、目的、AIに期待するものを理解することを目的に行われたものだ。

　レポートによれば、日本企業では「AIを導入中、拡張中、機能改善中」と回答した割合が47%、「12ヵ月以内に導入予定」と回答した割合は25%で、両者を合わせると72%になる。また一方で28%の企業が「興味がない、当面の予定はない」とも回答している。APAC諸国全体では、55%が「導入中、拡張中、機能改善中」と回答し、26%が「12ヵ月以内に導入予定」で、合計81%が「導入中・予定」だ。「興味・当面の予定はない」と答えた割合は19%のみで、この数値から見れば日本企業のAI導入はAPACに比べ遅れている。

　AIテクノロジーを利用する上で直面する課題についてみると、日本では「顧客に関する予測的な知見の獲得」が44%と最も多く、次いで「データの収集と、データ増加に伴う大量データの効果的な統合」が41%、「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」35%となっている。

　一方、APAC諸国では「データの収集と、データ増加に伴う大量データの効果的な統合」が53%とトップで、次いで「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」が52%、そして「部門横断型チームの設置」が51%と続く。

　「明確な消費者インサイトの発見が難しい」そのための「大量データの効果的な統合」というのが日本とAPAC共通の課題のようだ。その中で日本では「顧客に関する予測的な知見の獲得」が重視されているのは、日本企業が既にCRM(顧客関係管理)システムを導入し、顧客データを蓄積しているためであろう。またモデリング人材の不足も考えられる。

　期待する事業成果については、日本では「既存の製品やサービスの改善」が50%とトップで、次いで「消費者インサイトの早期発見」47%とAPACと順位が逆転している。これは日本企業が既存ツールで顧客情報を蓄積しているためかも知れないが、モデリング人材不足はAI化によって、その優位性を逆転されるリスクもある。(編集担当:久保田雄城)

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