建設技術研究所の第2四半期は大幅増収増益

■自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まる

　建設技術研究所<9621>(東1)の第2四半期は、大幅増収増益であったことから、株価は高値圏で推移している。また、河川、道路に特に強い建設コンサルティングであることから、自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まると予想されるため、注目銘柄ともいえる。

　8月8日に発表された同社の18年12月期第2四半期連結業績は、売上高311億87百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益22億33百万円(同59.3%増)、経常利益22億58百万円(同58.2%増)、純利益13億01百万円(同43.9%増)であった。

　連結受注高が331億円(前期247億円)と好調であることに加え、Watermanの業績が加わったことから大幅増収増益となった。

■プロポーザル案件の落札率が高く、一件当たりの契約額が高いのも特徴

　同社は、総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また、プロポーザル案件の落札率が高く、一件当たりの契約額が上位50社の1230万円に対して、1680万円と高いのも特徴である。

　第2四半期業績が大幅増収増益であったが、通期に関しては当初予想を据え置いている。

　しかし、第2四半期の進捗率を見ると、売上高53.3%(前期46.0%)、営業利益77.0%(同57.9%)、経常利益76.5%(同57.1%)、純利益76.5%(同56.0%)となっていることから通期の上振れも期待できそうである。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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