中小型株の需給改善近づく【クロージング】

*16:12JST 中小型株の需給改善近づく【クロージング】
18日の日経平均は4営業日続伸。96.83円高の22794.19円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。17日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに上昇。ネットフリックスの決算が予想を下振れ、ハイテク株を中心に大きく下落して寄り付いたものの、その後は切り返す展開となった。これが心理的な押し上げ要因となったほか、シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の22845円、円相場が1ドル113円台に乗せるなか、22900円を回復して始まった日経平均は、前場半ばには22949.32円と節目の23000円に迫る局面もみられた。しかし、米中貿易摩擦への警戒感が払しょくされているわけではなく、節目の23000円接近する局面では短期筋の利益確定の売りも出やすく、後場に入るとじりじりと上げ幅を縮める格好となり、本日の安値で取引を終えた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターでは石油石炭、ゴム製品、精密機器、空運、輸送用機器が堅調。半面、鉱業、食料品、その他製品、保険、ガラス土石、その他金融が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>がけん引する一方で、電通<4324>、ＮＴＴデータ<9613>、ＪＴ<2914>、コナミＨＤ<9766>、リクルートＨＤ<6098>、資生堂<4911>が重石となっている。

日経平均は直近の戻り高値水準である23000円接近では戻り待ちの売り圧力に押された格好となった。短期筋の買い仕掛けは一巡し、23000円接近で利益確定といった面も感じ取られる。また、米中貿易摩擦の影響を感じさせない米国市場ではあるが、懸念が物色されているわけではなく、積極的には参加しづらいところ。また、トランプ米大統領は17日、2016年の米大統領選にロシアが干渉したとする米情報機関の結論を受け入れると表明したことも、いったん値動きが止まる局面においては懸念材料になりそうである。

中小型株の資金回転が速く、出遅れていた仮想通貨関連の一角が動意をみせたが、ビットコイン価格の急騰によるところが大きく、今後の持続性を見極める必要がある。ただし、1月高値期日を迎えることから、通過後の需給改善が意識されやすい面はある。資金の逃げ足は速いものの、自律反発狙いは有効であろう。また、決算発表が今後本格化してくるが、高評価銘柄への資金集中もより強まることが予想される。《AK》