日経平均460円安、中国の景気指数も悪材料視される

■ただ、200日移動平均や52週移動平均など収束するゾーンに差しかかる

　2日後場の東京株式市場では、日経平均が午後の取引開始から下値を探り、14時30分を過ぎては461円41銭安(2万1843円10銭)まで下押している。

　下げ要因としては、メキシコの大統領選挙で左派候補の勝利が確実視され、米国の株価指数先物が夜間取引で下げていると伝わったことや、日本時間の午前中に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI、財新/マークイット版、2日発表)が鈍化し、上海株式が下落したこと、などが挙げられている。

　ただ、200日移動平均(2万2092円前後)、52週移動平均(2万1732円前後)などに収束し始めてきたため、テクニカル的には下値メドが迫ってきたとの見方がある。底値買いに自信のある向きが出動したとの伝聞もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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