ドラッグストアが好調も、ホームセンターがマイナスに 5月の商業動態統計

2018年6月29日 12:00

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 経済産業省が5月の商業動態統計速報を発表、ドラッグストアが好調を維持し、コンビニエンスストアや家電量販店が堅調だったものの、ホームセンターは2月以来の前期比マイナスとなったことが分かった。

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■卸売業・小売業ともに好調が続く

 28日、経済産業省が2018年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。商業販売額は37兆8,950億円。前年同月比104.6%で、2017年3月から15カ月連続で電年同月比プラスが続いている。

 この内、卸売業は26兆580億円。前年同月比106.6%で、こちらも29年3月から15カ月連続の前年同月比プラス。鉱物・金属材料卸売業が前年同月比113.3%で特に好調だったが、医薬品・化粧品卸売業が99.6%と主要卸売業では唯一前期比マイナスとなった。小売業は11兆8,370億円。前年同月比100.6%で、昨年11月から7カ月連続のプラス。燃料小売業が113.4%と好調だった反面、織物・衣服・身の回り品小売業が95.9%と不振だった。

■百貨店やスーパーは家庭用電気機械器具が好調で衣料品が不振

 百貨店の販売額は4,944億円で前年同月比97.5%。家庭用電気機械器具が好調、家具などが堅調だったものの、衣料品が紳士、婦人、子供と幅広く不振だった。

 スーパーの販売額は1兆720億円で前年同月比99.2%。家庭用電気機械器具が好調、飲食料品が堅調だったが、衣料品が大きく不振、家具や家庭用品なども不振だった。

■コンビニはかろうじて前期比プラスを維持

 コンビニエンスストアの合計販売額は9,979億円で前年同月比100.1%だった。ファーストフード及び日配食品(前年同月比:101.8%)、加工食品(同100.5%)が堅調だったものの、非食品(同99.2%)やサービス(同92.3%)が不振だった。

■家電量販店は通信家電やAV家電が好調

 家電大型専門店の販売額は3,249億円で前年同月比100.4%だった。通信家電が好調(前年同月比:110.5%)だった他、AV家電も順調(同104.2%)だった。その一方で情報家電(同97.4%)、カメラ類(同98.1%)、生活家電(同99.2%)が不振だった。

■ドラッグストアは食品が好調

 ドラッグストアの販売額は5,327億円で前年同月比104.0%だった。唯一、ヘルスケア用品が前年同月比98.9%とマイナスだったものの、他の分野は全て前年同月比プラスで、特に食品(前年同月比:107.4%)、健康食品(同105.2%)、ビューティーケア(同105.2%)が好調だった。

■ホームセンターは2月以来の前期比マイナス

 ホームセンターの販売額は2,956億円。前年同月比94.6%で、2月以来の前期比マイナスとなった。全ての分野で前年同月比がマイナスとなっており、特に園芸・エクステリア(前年同月比:89.8%)、カー用品・アウトドア(同91.9%)が不振となっている。(県田勢)

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