【株式市場】中国の米国向け輸出など制限と伝わり日経平均は一時133円安だが材料株は強い

◆日経平均は2万2434円06銭(82円77銭安)、TOPIXは1737.13ポイント(7.70ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億685万株

　25日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが9日ぶりに反発したことは好感されたが、トランプ大統領が中国の米国向け投資や輸出の制限を検討と伝えられたことなどが影響して個別物色の展開になった。日本海洋掘削<4606>(東1)は更生法の申請とあって売り気配だが、原油相場の急反発を受けて石油株や資源株は高い。日経平均は取引開始後の39円72銭高(2万2556円55銭)を上値にほどなく軟化し、10時過ぎに133円23銭安(2万2383円60銭)まで軟化し、前引けも82円77銭安と重かった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　Olympicグループ<8289>(東1)が電源不要の自転車アシストギア「FREE　POWER(フリーパワー)」に関する投資家からの問い合わせが殺到と22日発表したことなどを材料に再び急伸し、ALBERT<3906>(東マ)は引き続きAIチャットボットの納入拡大観測などが言われて一段高。ソーバル<2186>(JQS)は連続最高益の見込みで5月第1四半期の業績が注目されるようで一段高。

　東証1部の出来高概算は6億685万株。売買代金は9483億円。1部上場2091銘柄のうち、値上がり銘柄数は571銘柄、値下がり銘柄数は1440銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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