NYの視点:円、売り持ち減:今週の注目:米朝会談、FOMC、ECB、BOJ

2018年6月11日 07:39

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記事提供元:フィスコ


*07:39JST NYの視点:円、売り持ち減:今週の注目:米朝会談、FOMC、ECB、BOJ
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。ユーロの買い持ち高は前々週からさらに減少した。

今週は重要なイベントが目白押しだ。G7首脳会談は8日から9日にかけ、カナダのケベックで開催される。さらに、12日には歴史的な米朝首脳会談がシンガポールで開催される。金融政策でも連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会、日本も金融政策決定会合を予定している。

米朝会談において、トランプ大統領は12日に合意署名する可能性もあると指摘。一方で、非核化で合意できるまで何回か会合を開催する必要があるかもしれないとするなど、今回の会合で、合意に達しない可能性も除外していない。また、「北朝鮮に対する最大の圧力は、依然有効」「万が一、協議が失敗した場合、追加制裁も用意」と慎重な姿勢を維持している。

米FRBはFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を現行1.5%−1.75%から0.25%引き上げ1.75%−2.00%にすることがほぼ織り込まれた。焦点は、パウエルFRB議長の会見、声明や四半期に一度公表されるメンバーの予測。その中でも、最大の焦点は、金利予測で、本年の利上げ予測が果たして依然3回にとどまるか、それとも、4回に引き上げられるかとうかということになる。

今年に入っても労働市場が完全雇用に近づき、インフレ圧力も強まる兆候が見られ、4回の利上げ見通しも強まりつつある中、FOMCは3月会合時、3回の利上げ予想にとどめた。米国経済は引き続き好調で、インフレも上昇する基調が見られるが、過熱する状況ではない。同時に、米国政府が貿易相手国に追加関税を課しことで、国内企業への影響も懸念され始めている。依然不透明性も強い。このため、FRBのスタッフは今回も3回の利上げ予想(3月、6月、9月)にとどまる可能性が強いと考えられる。

FOMCは委員会の経済、インフレに関する評価を反映し声明変更の可能性もある。フォワードガイダンスの変更や、金融政策のスタンスとして緩和的という文言を変更することも考えられる。そのほか、インフレ指標、CPIやPPIまた、小売り売上高に注目が集まる。

ECBは定例理事会で、金融緩和策の出口戦略協議を開始する公算。域内の金利先高感にユーロ買いがさらに強まる可能性がある。一方、イタリアの政局不安、英国のEU離脱交渉が難航していることなどから、懸念も存続。声明やドラギ総裁の会見がタカ派色が強まらなかった場合、ユーロ売りが強まる可能性がある。日本銀行は金融政策を据え置く見込み。黒田日本銀行総裁の会見では最近の強弱混合の経済に関する見方に焦点が集まる。日銀が現在の金融政策を取り消す理由はないと見られている。

■今週の主な注目イベント

●米国

12日:消費者物価指数
12−13日:連邦公開市場委員会(FOMC)、パウエルFRB議長会見、FRB予測発表
13日:生産者物価指数(PPI)
14日、小売り売上高

●欧州

11日:英国のデービスは欧州連合(EU)のバルニエ交渉担当官が離脱交渉に関して協議
12日:欧州議会、フランスでイラン核合意に関して協議
14日:欧州中央銀行(ECB)の定例理事会

●日本

15日:日本銀行、6月金融政策決定会合、黒田日本銀行総裁会見

●英国

12日:英国議会、離脱法に関する協議

●中国

9日:PPI、CPI
14日:鉱工業生産、小売り

●地政学的リスク

12日:米朝首脳会談、シンガポール

北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン《CS》

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