ユーロ週間見通し:下げ渋りか、欧米通商摩擦に警戒

2018年6月9日 15:42

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記事提供元:フィスコ


*15:42JST ユーロ週間見通し:下げ渋りか、欧米通商摩擦に警戒
■イタリアなどの政治不安緩和でユーロ買い強まる

先週のユーロ・ドルは強含み。イタリアとスペインの政治不安がひとまず緩和されたことや、欧州中央銀行(ECB)の早期出口戦略への思惑からユーロ買いが強まった。ただ、G7サミットへの警戒からリスク回避的な円買いが広がり、週末前にユーロ売り・円買いが優勢となったことから、ユーロ・ドルの取引でもユーロ売りが観測された。取引レンジ:1.1653ドル-1.1830ドル。

■もみあいか、金融正常化への言及に期待も

今週のユーロ・ドルはもみあいか。12-13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利上げが決定されると予想されており、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となりそうだ。一方、欧州中央銀行(ECB)は14日の理事会で量的緩和策の年内終了を決定する可能性があることから、ユーロ売り・米ドル買いはやや縮小するとみられる。

予想レンジ:1.1600ドル−1.1900ドル

■反転、イタリア再選挙回避でユーロ売り後退

先週のユーロ・円は強含み。コンテ・イタリア首相が「ユーロ通貨を廃止する計画はない」と述べたほか、欧州中央銀行(ECB)のプラート理事が「来週の理事会で債券買い入れ終了を協議する」との見方を示したことから、ユーロ買い・円売りが活発となった。米中貿易戦争への懸念がやや後退したことも円売り材料となったようだ。取引レンジ:127円56銭-130円28銭。

■下げ渋りか、欧米通商摩擦に警戒

今週のユーロ・円は下げ渋りか。12日の米朝首脳会談で非核化に向けた動きが確認された場合はユーロ買い・円売りにつながる見通し。欧州中央銀行(ECB)当局者は量的緩和策からの出口政策に言及しており、14日開催の理事会で金融正常化に向けた方針が表明された場合、ユーロの買戻しが強まりそうだ。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・13日:4月鉱工業生産(前月比予想:0.0%、3月:+0.5%)
・14日:ECB理事会(金融政策は現状維持の予想)
・15日:4月貿易収支(3月:+269億ユーロ)

予想レンジ:127円00銭-130円00銭《FA》

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