パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾を公開

■全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施

　パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか？～働き方改革研究センター調査の概要について～」を5月31日に公開した。

　背景には、若年化している過労死や過労自殺等の問題を受け、政府は長時間労働の是正に取り組むとして、労働基準法制定以来70年ぶりの大改革にあたる「働き方改革関連法案」を進めている現状がある。過度な残業を減らす一方、一人当たりの生産性を上げることは必要不可欠で、テレワークや育児休業制度といった働き方改革に伴う施策・制度の導入や、業務分析を行うことが求められている。しかし、いざ施策を導入しても、それが組織と合致しなかったり、労働者に必要性を感じてもらえなかったりすれば、施策を上手く活用することはできず、生産性向上という成果にはつながらない。

　そこで、「働き方改革研究センター」は、働き方改革に伴う13の施策の導入率や、施策の導入による活用効果率を検証するため、全国2.4万人を対象に「働き方改革研究センター調査2018」を実施した。

▼プレスリリース詳細 https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/ (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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