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Coinhive設置したサイトの運営者、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査のトラブルか
記事提供元:スラド
Webブラウザ上で仮想通貨の採掘(マイニング)を実行させるサービス「Coinhive」を利用したWebサイトの運営者が警察に捜査されるというトラブルが発生しているとして、セキュリティ研究家の高木浩光氏が情報提供を呼びかけている。
Coinhiveについては海賊版サイトなどが収益のために採掘コードを設置するケースがあったほか(過去記事)、広告ネットワークを経由して不正に採掘コードを第三者のWebサイトに埋め込むといったトラブルが発生していた。
一方でサイト運営者が広告などに代わる収益源として、利用者の同意を得た上で利用するケースも少なくない。たとえば豪UNICEFはCoinhiveを利用して仮想通貨を採掘し、その結果を寄付するWebサイトを開設しているほか、広告を表示する代わりに仮想通貨の採掘をさせるという試みも登場している。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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