インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

　インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益だったが、19年3月期は営業増益、そして6期連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月システム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

　5月8日には子会社インテージがライブモニタリング領域において、Datorama　Japanとの業務提携基本合意を発表した。また5月11日には、ヘルスケア領域の子会社であるアスクレップとアンテリオを統合(19年4月予定)すると発表した。

　5月15日には子会社アスクレップが、メディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的に、SSIコンソーシアムを設立すると発表した。

　18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

■20年3月期営業利益50億円目標

　第12次中期経営計画(18年3月期～20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

　SBIインベストメントと共同設立したINTAGE　Open　Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。

■18年3月期営業減益だが、19年3月期は営業増益・6期連続増配予想

　18年3月期の連結業績は売上高が17年3月期比5.2%増の504億99百万円、営業利益が5.7%減の40億23百万円、経常利益が1.9%減の43億11百万円、純利益が6.2%増の30億50百万円だった。

　各事業とも順調に増収だったが、開発費の増加やヘルスケア分野での大型案件の反動などで営業減益だった。売上総利益率は29.2%で1.3ポイント上昇、販管費比率は21.3%で2.3ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金および持分法投資利益が増加し、営業外費用では投資事業組合運用損が増加した。特別損失では減損損失が一巡した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の331億86百万円で営業利益が9.3%減の21億65百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が3.5%増の110億70百万円で営業利益が4.8%減の14億12百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が6.5%増の62億43百万円で営業利益が12.0%増の4億46百万円だった。

　19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移して増収営業増益予想である。

　18年3月期の配当は17年3月期(17年10月1日付株式2分割を考慮後)比2円50銭増の年間20円(期末一括)とした。5期連続増配だった。19年3月期の配当予想は18年3月期比2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で、予想配当性向は31.2%となる。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

　なお17年12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表し、18年3月16日には割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は18年3月20日以降、18年6月29日までとしている。なお3月末時点の未行使潜在株式数は281万株である。

　株価(17年10月1日付で株式2分割)は直近安値圏1100円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。

　5月16日の終値1238円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円50銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.9倍である。時価総額は約513億円である。

　週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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