【株式市場】米中貿易摩擦の懸念が再浮上し日経平均は一時121円安だが個別物色は活発

◆日経平均は2万2372円14銭(100円64銭安)、TOPIXは1764.22ポイント(7.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2711万株

　7日(月曜)前場の東京株式市場は、連休中に行われた米中通商協議が物別れに終わったと伝えられ、貿易摩擦の再燃を懸念する様子があり、ドルを売る動きの反動で円高基調になったこともあり、日経平均は取引開始後に約72円安の2万2400円を割り込み、10時過ぎにもう一段下げて121円87銭安(2万2350円91銭)まで軟化した。日経平均の前引けは100円64銭安(2万2372円14銭)。一方、円高が恩恵になるニトリホールディングス<9843>(東1)などは高く、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

　アイティフォー<4743>(東1)が今期も続けて大幅増益の見込みの好決算となり急伸し、ハウスドゥ<3457>(東1)は四半期の大幅増益を受けて通期の業績・配当予想を大幅に増額したことが注目されてストップ高。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)は引き続き新株予約権の保有者が他者に一部を譲渡したとの発表などが思惑視されて連日高値。アズ企画設計<3490>(JQS)は4月中旬に発表した2月決算や今期の業績見通しが好調な上、下旬になって第三者割当増資や販売用不動産の手当てなどの発表が相次ぎ、上場来の安値圏から出直り基調。

　東証1部の出来高概算は7億2711万株。売買代金は1兆1255億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は884銘柄、値下がり銘柄数は1114銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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