イオン、温室効果ガス排出削減に向け「脱炭素ビジョン2050」策定

2018年3月30日 06:29

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 イオンは28日、二酸化炭素など温室効果ガス排出削減に向けた「脱炭素ビジョン2050」と、中間目標となる2030年の排出削減目標を策定したことを明らかにした。2050年に店舗で排出する温室効果ガスをゼロにする内容で、2030年に2010年比35%の削減を目指す。

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 脱炭素ビジョン2050では、イオンの店舗で排出する温室効果ガスを2050年までにゼロにするとともに、商品の製造や物流など店舗以外の事業で発生する温室効果ガスもゼロにする努力を進めるとしている。2010年の排出量を100とすると、2020年で15%、2030年で35%、2040年で70%と段階的に排出量を削減し、2050年で100%削減に持っていく。

 2030年の中間目標は、地球温暖化防止パリ協定で策定された世界の平均気温上昇を工業化以前に比べ、2度以内に抑える目標に則して設定された。温室効果ガスの削減を目指す国際イニシアティブSBTの目標算定基準にも合わせている。

 イオンの温室効果ガス排出量の約9割が電力由来。イオンの店舗、事務所などで使用される電力消費量は年間74億キロワット時で、日本全体の年間電力消費量8,505億キロワット時(2016年度)のざっと1%に当たる。

 イオンは2030年の中間目標達成に向け、これまで進めてきた省エネをさらに推進し、年間1%以上の削減に挑戦する。同時に、太陽光パネルの設置推進、外部から調達する電力の再生可能エネルギーへの転換も進める。イオンが使用する電力のうち、再生可能エネルギーが占める割合は2010年で10%だが、2030年には22~24%に引き上げる。

 イオンはこれまで環境配慮型店舗の「スマートイオン」を各地に建設してきたが、脱炭素の視点からより機能を進化させた「次世代スマートイオン」の開発に着手する。標準的な店舗と比較して温室効果ガス排出量の50%削減を目標とする。

 また、脱炭素ビジョン2050策定を機に、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる国際イニシアティブRE100に日本の大手小売企業として初めて参画した。(高田泰)

関連キーワードイオン(AEON)地球温暖化省エネパリ協定

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