11月のコンビニ売上高、競争激化で既存店は6カ月連続の減少

　日本フランチャイズ協会が20日に発表した、11月のコンビニエンスストア既存店の売上高（税別、速報値）は、前年同月に比べて0.3%減の7,570億円にとどまり、6カ月続けての減少となった。インターネット通販やドラッグストア、ディスカウントストアなどとの競争が激化したためとみられる。

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　調査は日本フランチャイズ協会正会員のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、セコマ、スリーエフ、ポプラ、ファミリーマート、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部の8社を対象に実施した。

　それによると、既存店ベースの平均客単価は前年同月比6.5%増の605円で、32カ月連続のプラスだったが、来店客数は同1.1%減の12億5,208万人と、21カ月連続のマイナスとなり、苦戦が続いている。

　一方、全店ベースでは店舗数が同3.3%増の5万5,374店に達したこともあり、売上高が8,599億円と前年同期を1.9%上回り、57カ月連続のプラスを記録した。このほか、来店客数は同1.3%増の14億2,015万人、平均客単価は同0.6%増の606円となっている。

　既存店売上高ベースでみた商品構成比は、コーヒー、中華まん、おにぎりなど日配食品が36.8%、加工食品が27.5%、非食品が30.7%、宅配便、各種チケットなどのサービスが5.0%。前年同月に比べ、サービスが5.1%、日配食品が0.1%の減少となったが、加工食品は0.1%、非食品は0.03%のわずかな伸びを示した。

　店内調理品などカウンター商材や中食が引き続き好調に推移したほか、11月は寒気の影響を受けて例年より寒かったため、麺類や中華まんなど温かい商品の売れ行きがよかった。

　コンビニ業界はトップのセブン-イレブン・ジャパンを、ローソン、ファミリーマートが追いかける構図で激しい競争が続き、飽和状態といわれるようになって久しい。さらに、インターネット通販の販売拡張が続くうえ、ドラッグストア、ディスカウントストアの攻勢もあり、これまで以上に厳しい状況に置かれている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）