【株式市場】米韓軍事演習などが様子見の原因とされ日経平均は徐々に下げ幅を広げ反落

◆日経平均の終値は2万2707円16銭(111円87銭安)、TOPIXは1786.87ポイント(9.66ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億9443万株

　4日後場の東京株式市場は、米韓軍事演習などが様子見の原因とされ、何となく手控え気分が広がり、豊和工業<6203>(東1)などの防衛関連株は次第高となった半面、主な株価指数は徐々に軟調の度を深めた。日経平均は大引けにかけて170円34銭安(2万2693円99銭)まで下押す場面があった。大引けも安く反落。前場は高かった東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　後場は、引き続きJXTGホールディングス<5020>(東1)などの石油株、資源株がOPEC(石油輸出国機構)総会を受けて強く、サンバイオ<4592>(東1)は米国での補助金などが材料視されて上場来の高値。不二精機<6400>(JQS)は9月締めの第3四半期決算の営業利益92%増益などへの評価が再燃とされてストップ高。

　東証1部の出来高概算は13億9443万株(前引けは6億5697万株)、売買代金は2兆4096億円(同1兆9637億円)。1部上場2041銘柄のうち、値上がり銘柄数は645(同(同1050)銘柄、値下がり銘柄数は1314(同889)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は7業種(前引けは15業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、水産・農林、鉄鋼、食料品、倉庫・運輸、小売り、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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