AI・ロボットによるマンション管理、運営企業と入居者の要望はアンマッチ

　16日、マンション購入・売却等に関するセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトは「AI・ロボットによるマンション管理に関する調査結果」を公表した。この調査は上記サイトの会員2023名を対象にWEB上で7月22～31日に実施されたものである。

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　この調査で居住者の65%が共有廊下の清掃などについてはAI・ロボットを利用しコスト削減を望んでいる一方、日常管理に関する相談やリフォーム相談等については24%の者しか望んでおらず、コスト削減が期待できても相談業務は人間に行って欲しいという要望が強いことが示唆された。人手不足感の中、企業側は相談業務も含めたAI・ロボットによる管理業務を推進したいという意向が強く、相談業務の点で管理企業側の方針と入居者の要望間にアンマッチがあることが明らかとなった。

　相談業務のAI化については既に2017年になってから音声に反応して相談業務を行う「AI管理員」、「AIコンシェルジュ」といったかたちで実験的に導入されているところもある。調査結果を見ると「管理費が安くなるならAI・ロボットに任せても良い」が「共有廊下などの清掃」で65ポイント程と最も高く、次いで「クリーニング・タクシーなどの受付・取次ぎ」、「共有設備に関する受付・取次ぎ」、「外部訪問者の受付・取次ぎ」、「リフォームの相談」、「日常管理の相談」そして20ポイント弱の「理事会運営」という順になっている。

　入居者の要望は清掃等の業務はAI・ロボット化を多くが容認し、受付・取次ぎ業務は半数ほどの入居者が容認しているが、理事会運営を含む管理・相談業務は2割程度の容認となっており、こうした業務では「管理費が高くなってもAI・ロボットより人間に行って欲しい」という要望になっている。

　管理会社別に入居者の満足度と「管理費が下がるならAI・ロボットでも良い」との相関関係をみると入居者満足度の高い管理会社の入居者ほど「管理費が高くても人間に相談したい」と回答している者の割合が高く、満足度の低い管理会社の入居者ほど「管理費が下がるならAI・ロボットでも良い」と回答している割合が高いという傾向がみられる。この為、この調査結果では「入居者満足度が低い企業はAI・ロボットに仕事を奪われる業務が増える可能性が高いことが分かった」と結論づけている。(編集担当:久保田雄城)

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