【材料で見る株価】JPホールディングス:大株主との問題あるが5割高後の過熱感はほぼ解消

■待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として注目度は大

　JPホールディングス<2749>(東1)は18日、軟調だが朝方の385円(17円安)を下値に切り返し、13時を過ぎては396円(6円安)前後で推移。保育園運営の大手で、「創業者である山口洋前社長による取締役1人の解任などの株主提案には全て反対するとの方針を明らかにした」(日本経済新聞10月18日付朝刊)などと伝えられたため様子見ムードが漂うが、事業環境は与党の政策にも野党の政策にも乗る銘柄として引き続き注目されている。

　待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として、8月までの300円前後から10月12日には434円まで5割近く上げた。直近は、大株主と経営陣との齟齬(そご)という材料が出て様子見相場になっているものの、5割近く上げた結果、25日移動平均からの乖離が広がってテクニカル的には過熱感を感じる領域に入っていたとの見方もある。こうした動きを経て、18日は、25日移動平均の水準(17日は385円前後)まで調整が進んだため、値幅での過熱感は解消されたとの見方が出ている。

　大株主と経営陣との問題がなければ押し目買いの好機に入ってきたと見ることができるようで、このたびの問題が収束に向かう兆しが出てくれば株価も再び動意を強める可能性が言われている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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