特許をネイティブアメリカン部族へ譲渡し無効審判から保護する手法に批判

2017年10月18日 07:24

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

headless曰く、 米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている(Ars Technicaの記事[1][2]法案: PDF)。

 この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー(IPR: inter partes review)申立による米特許商標庁(USPTO)特許審判部(PTAB)の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

 RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

 また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族(MHA)の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

 州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるネイティブアメリカン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | YRO | 法廷 | パテント | アメリカ合衆国 | 政府

 関連ストーリー:
米連邦最高裁判所、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否は憲法違反とする控訴裁判所の判決を支持 2017年06月23日
米特許商標庁、ソフトウェアのライセンス認証システムに関する特許を無効と判断 2016年03月31日
サントリーのノンアルコールビール関連特許、認められず 2015年10月30日
米特許商標庁、ワシントン・レッドスキンズの商標登録を抹消する決定 2014年06月21日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード特許パテントトロール

広告

写真で見るニュース

  • かねさ減塩味噌仕立ての焼おにぎり。(画像:ローソン発表資料より)
  • スズキ「アルト ラパン X」(画像: スズキの発表資料より)
  • 和民などに導入される竹素材を使ったストロー(写真:和民の発表資料より)
  • 「Atmoph Window 2」(画像: アトモフ株式会社の発表資料より)
  • 「19design」のトップページ。(画像:オラクル構想準備室発表資料より)
  • (c) 水木プロダクション 作画:一智和智
  • 「A110S」(画像: アルピーヌの発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース