【株式市場】TOPIXなど高いが米政府予算法案によるドル売りなど警戒され日経平均は小反落

◆日経平均の終値は1万9449円90銭(2円71銭安)、TOPIXは1600.12ポイント(3.13ポイント高)、出来高概算(東証1部)は少なめで13億4492万株

　28日後場の東京株式市場は、米国の政府予算関連法案の行方によって政府機関が休業した場合はドル安・円高との見方などが言われ、自動車株などの円高逆風銘柄が引き続き軟調に推移。任天堂<7974>(東1)など北米景気関連株の一角は強かったが、日経平均は14時頃まで前場の安値1万9420円50銭(32円11銭安)に迫りながら軟調小動きを続けた。大引けにかけては持ち直し、TOPIX、JPX密計400は続伸となったが、日経平均は小安く終わり小反落。東証2部指数、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

　後場は、住友金属鉱山<5713>(東1)が次世代電池極材の増産や金の値上がりなどで取引開始後に一段と強含んで高値を更新。三社電機製作所<6882>(東2)は業績・配当予想の大幅増額などが好感されてストップ高。アンジェス<4563>(東マ)は国立生育医療研究センターに関する報道が材料とされて大きく出直り、ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は第1四半期の大幅増益などへの評価が再燃し再び活況高。

　出来高概算は少なめで13億4492万株(前引けは6億5514万株)、売買代金は1町7447億円(同8143億円)。1部上場2023銘柄のうち、値上がり銘柄数は1184(同886)銘柄、値下がり銘柄数は713(同984)銘柄。

　また、東証33業種別指数は27業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、医薬品、繊維製品、サービス、電力・ガス、ゴム製品、パルプ・紙、建設、卸売り、などだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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