ニトリが来期経常利益1000億円の見通しを発表

　ニトリ<9843>が今期(2018年2月期)決算で、過去最高益の経常利益1000億円達成の見通しを発表した。前期まで既に30期連続の増収増益を果たしている中、引き続き増収増益を目指すとしている。

　同社は17年2月期決算で売上高5,129億円、経常利益875億円、当期純利益599億円を達成。店舗数も17年2月末時点で417店舗となり、対前期比で51店増えた結果、30期連続での増収増益を果たしている。

　これまで郊外のロードサイト型の店舗展開中心だったニトリは、前期より都心部の出店を開始。前期は新宿タイムズスクエア、上野マルイ、池袋サンシャインシティ(増床)に出店し、都心店の運営にも自信を付けている。今期は既に東武百貨店池袋本店、プランタン銀座(現、マロニエゲート銀座)、アトレ目黒店の3店舗を3月15日に同時オープン。更に6月にはJR渋谷駅近くに大型店(シダックス跡地の9階建てのビル)を出店予定。これまで手付かずだった都心への集中出店を中心に今期は61店の出店により、更なる成長を図る計画。

　また同社は都心部の出店に留まらず、中国を中心とする海外展開の強化(現在は、台湾27店舗・米国5店舗・中国11店舗の計43店舗)も計画。海外店については当期の61店の出店予定の内、中国10店、台湾5店、アメリカ1店の計16店で出店の計画であり、当期末時点で海外店舗合計59店とする計画。

　ロードサイド型の店舗も4月20日に敷地面積約18,000坪のニトリモール枚方(大阪府)を出店する等、出店を継続。ロードサイド、都心、海外の3領域の出店を継続することで更なる成長を目指す計画だ。

　30期連続増収増益を果たし、今後も継続的な出店で更なる成長を目指すニトリ。少子高齢化で人口減少社会に突入している日本で、スーパーや百貨店と言った従来型の小売業が苦戦を強いられている。そのような中でニトリは小売業の成長モデルとして、快進撃の記録をどこまで伸ばすことができるのか、今後も注目を浴びることになりそうだ。(編集担当:久保田雄城)

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