【株式市場】米雇用統計など発表迫りトランプ発言も尾を引き日経平均は2日続落

◆日経平均の終値は1万9454円33銭(66円36銭安)、TOPIXは1553.32ポイント(2.36ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億6189万株

　6日(金)後場の東京株式市場は、円相場が米国の雇用統計と貿易収支(日本時間の今夜発表)を控えて小動きに陥り、トランプ氏のTwitter発言を受けてメキシコに拠点を置く日産自動車<7201>(東1)は軟調なまま小動きとなるなど、主力株は総じて一服模様で推移した。日経平均は前場の下値1万9354円44銭(166円25銭安)を割らなかったが軟調で2日続落となった。東証マザーズ指数も軟調転換。半面、東証2部指数、日経JASDAQ平均は高い。

　後場は、大塚ホールディングス<4578>(東1)が統合失調症治療薬の国内での承認申請が好感されて一段ジリ高となり、ソフトバンクグループ<9984>(東1)は米ソフトバンクグループ<9984>(東1)の孫社長がいち早くトランプ氏と面会済みのため「トランプリスク」の風圧が小さいとされて高値を更新。エスクローエージェント<6093>(東1)は13時過ぎに四半期決算を発表して急伸。リミックスポイント<3825>(東マ)は子会社のビットコイン取引会社が自社開発した仮想通貨の取引システムなどが気にされて後場急伸。 　 　東証1部の出来高概算は18億6189万株(前引けは8億8799万株)、売買代金は2兆3537億円(同1兆810億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1008銘柄、値下がり銘柄数は864銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は14業種となり、サービス、パルプ・紙、陸運、情報通信、食料品、などとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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