富士通、「支払調書マイナンバーシステム」を提供開始

　富士通と富士通システムズ・イーストは18日、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーと法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」を提供開始したと発表した。

　「支払調書マイナンバーシステム」は、富士通マーケティングが提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にする。

　個別開発の人事給与システムを使用のユーザーでも、「アドオンマイナンバーシステム」「支払調書マイナンバーシステム」の導入と、連携インターフェースの構築だけで、最短2カ月程度の短期間・低コストでマイナンバー制度への対応が可能である。また、個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で、削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することにより、マイナンバーの削除対象者を容易に判断できる。

　販売価格は180万円（税抜）。