【話題株】世論調査関連株が浮上の芽、「経済対策」のあとに「憲法改正」に向けた世論調査関連株を想定

　参議院選で与党が議席を伸ばし、投票結果が伝わった11日の東京株式市場は、安倍首相が午後の記者会見で経済対策の準備をすぐ行うと話したと伝わり、日経平均ベースで4%高(601円84銭高の1万5708円82銭)の急伸となった。

　ただ、与党の勢力は、参議院で「憲法改正に前向きな勢力は非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた」(11日付の日経速報ニュースより)と伝わり、「衆院は自民、公明両党とおおさか維新の3党で全議席の3分の2(317議席)をすでに超過している」(同)という。

　株式市場関係者の中にも改憲に慎重な姿勢の人々はおり、「政策に売りなしというのであれば、今すぐではないにしても、憲法改正を巡って英国のような国民投票が行われることを意識しておかなければならない」といった声が出ている。

　相場とは無関係のようだが、憲法を改正するには、「3分の2」以上で「発議」が可能になり、最終的な決定は「国民投票」によるという。このため、世論調査やインターネットによる意識調査などを行う銘柄が、いざとなれば注目される可能性が出てくるようだ。

　そこで、旧来的な選挙関連株ではなく、インターネットによる世論調査などを行う銘柄をザッと見てみると、インテージホールディングス<4326>(東1)、パイプドホールディングス<3919>(東1)、プラップジャパン<2449>(東1)などがある。

　また、コールセンター事業では、リライアコミュニケーションズ<4708>(東1)、トランスコスモス<9715>(東1)などがあり、出口調査などでの人材派遣という点では人材大手のパソナグループ<2168>(東1)、テンプホールディングス<2181>(東1)など。また、ネット検索には、ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ネット活用の選挙が始めて行われた2013年の参議院選挙の際に、自民党のシステムにサイバーセキュリティサービスを提供した実績があると出ている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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