伊藤忠など、インドネシアの石炭火力IPP事業の融資契約締結

2016年6月5日 09:44

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伊藤忠商事ら3社が出資するインドネシアで石炭火力発電所の建設を手掛ける事業会社は、総額約34億米ドル相当の融資契約を国際協力銀行などと締結した。図は発電所の位置を示すもの。(伊藤忠商事の発表資料より)

伊藤忠商事ら3社が出資するインドネシアで石炭火力発電所の建設を手掛ける事業会社は、総額約34億米ドル相当の融資契約を国際協力銀行などと締結した。図は発電所の位置を示すもの。(伊藤忠商事の発表資料より)[写真拡大]

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 伊藤忠商事、電源開発、PT ADARO POWER社(本社・インドネシア)の3社が出資する事業会社PT.BHIMASENA POWER INDONESIA(同)は3日、総額約34億米ドル相当の融資契約を、国際協力銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などとの間で締結した。

 この事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアで、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づいた電力供給を行うアジア最大規模のIPP(独立系発電事業)となる。

 事業の特徴として、発電燃料にインドネシアの亜瀝青炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧(USC)技術を使った発電方式(100万kW×2)を導入するため、環境親和型高効率発電のモデルケースとされている。今後は2020年6月の1号機営業運転開始を目指し、発電所の建設工事を進めていく計画。

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