【株式市場】「G7声明」受け銀行・保険株など上げるが日経平均は上値重く小幅続伸

◆日経平均の終値は1万6834円84銭(62円38銭高)、TOPIXは1349.93ポイント(7.06ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億568万株

　27日後場の東京株式市場は、昼過ぎに伊勢志摩サミットの「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表され、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの銀行株や保険株が一段強含んだが、ほかは輸出関連株、内需関連株とも特段、反応なし。原油高を好感の国際石油開発帝石<1605>(東1)などは高止まり。日経平均は80円高の1万6850円をはさんで小動きに終始した。東証1部の売買代金は今年最低と伝えられた。東証2部指数が軟調で日経JASDAQ平均は前日比変わらずとなった。

　後場は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)が人気ゲーム「パズドラ」の中国版開始などを材料に一段ジリ高となり、雪印メグミルク<2270>(東1)は好業績などで経営統合後の高値を更新。ランドコンピュータ<3924>(東2)は金融業界向けが大きく改正銀行法の成立は追い風との見方があり高値更新。ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)はAI(人工知能)を活用したマーケティングシステムなどが材料視されてストップ高。

　東証1部の出来高概算は18億568万株(前引けは8億6798万株)、売買代金は1兆6581億円(同7816億円)。1部上場1953銘柄のうち、値上がり銘柄数は988(同987)銘柄、値下がり銘柄数は773(同795)銘柄。

　また、東証33業種別指数は28業種(前引けは32業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、保険、非鉄金属、鉄鋼、銀行、電気機器、証券・商品先物、海運、電力・ガス、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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