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三洋貿易は中期経営計画の策定を発表
■16年10月から17年9月までの2年間を対象に
三洋貿易<3176>(東1)は6日、16年10月から17年9月までの2年間を対象期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
中期的なわが国経済情勢として、中国を始め新興国の景気減速などの懸念要因や東京オリンピックに向けた各種開発計画の浮上、また企業の海外移転の動きも継続するものとみられるが、同社は、こうした不透明な外部環境はリスク要因である一方新しい事業機会をもたらすチャンスと捉えており、そのような認識のもと2年間の中期経営計画を策定した。
中期計画の数値目標は、16年9月期の売上高を640億円、経常利益を42億50百万円、17年9月期の売上高を670億円、経常利益を44億50百万円とするとした。
数値目標達成の重点戦略として5つを策定。1.コアビジネスの収益の強化と安定化:高付加価値商品への特化を一層進めるとともに、その関連分野でも取扱い製品群を広げ、収益基盤の強化と安定化を図る。2.新規事業への展開:地熱・海洋資源開発機材などの資源エネルギー分野、木質バイオマス機材などの環境関連分野、医薬中間体、医療用原材料、バイオなどのライフサイエンス分野をさらに推進する。3.グローバル展開:自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米に主軸を置き、新規商材を開拓していく。4.投資案件への積極的取組み:既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指す投資案件(M&Aを含む)に積極的に取り組んでいく。5.マンパワーの強化と人材の育成:積極的採用や社員教育・研修の充実を通じてマンパワーの強化と人材の育成を図ることとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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