【株式市場】上海株式や訪日外国人客数が影響し日経平均など続落

◆日経平均の終値は2万222円63銭(331円84銭安)、TOPIXは1648.48ポイント(23.74ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億998万株

　19日後場の東京株式市場は、本日発売の週刊誌で安倍首相の体調悪化説が伝えられたことや、上海総合指数が午前中に一時5.1%下落と伝えられたことなどで手控え気分が強まり、日経平均はジリ安基調のまま大引け間際に336円44銭安(2万218円03銭)まで下押し、終値では7月13日以来の2万300円割れとなった。JPX日経400は8月4日以来の1万5000円割れとなった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調で反落した。

　また、14時過ぎに日本政府観光局が7月の訪日外国人客数を発表し、中国人観光客数の伸びが鈍化したと伝えられたため、このところ好調だったコーセー <4922> などの下げ幅が広がった。一方、東芝 <6502> は決算の訂正や新体制の発表などを好感して後場も値上がり率7～8%台を保ち、東証1部の値上がり率2位。IBJ <6071> は14日に発表した四半期決算などが見直されて反発し、オオバ <9765> は東証1部への昇格が発表され一時ストップ高。FFRI <3692> (東マ)はバンコクの爆発事件がテロとされてセキュリティ関連株物色が強まり東証マザーズの値上がり率トップ。

　東証1部の出来高概算は20億998万株(前引けは10億20万株)、売買代金は2兆4254億円(同1兆554億円)。1部上場1890銘柄のうち、値上がり銘柄数は169(同384)銘柄、値下がり銘柄数は1652(同1368)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は3業種のみ(前場は9業種)となり、パルプ・紙、電力・ガス、石油・石炭が高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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