圧倒的世論で安保法案「廃案可能」と共産・志位氏

　共産党の志位和夫委員長は「安保法案成立の公算」との一部マスコミ報道に、「成立のためには参院で強行採決か、衆院の3分の2で強行再議決が必要だ」と訴え、「圧倒的世論で政権を包囲するなら、採決できず立往生に追い込むことは可能だ。たたかいはこれからだ」と反対のうねりを大きくすれば、廃案に追い込めると反対への声が広がるようアピール。

　志位委員長は18日、安保法案を自民、公明らで衆院通過させた翌日の17日と18日に共同通信社が行った世論調査の結果を取り上げ、安倍内閣支持率37.7%、不支持率51.6%となり、支持率は6月調査に比べ9.7ポイント減と大幅に減少したこと、さらに安保法案の今国会成立には反対との回答が68.2%に上ったことを指摘。毎日新聞でも不支持が51%と支持の35%を大きく上回り、安保法案では63%が反対と同傾向にあることを紹介した。

　そのうえで「世論に劇的変化が起こっている。空前の国民運動で安倍政権を包囲しよう」と、参院に舞台を移した安保法案の廃案へ、一層の後押しを訴えた。(編集担当:森高龍二)

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