ギリシャは7月5日に国民投票、民間企業ではあり得ないことだが

　6月30日に約2000億円の借金返済期限が迫っているギリシャは、債権団側の要求に対し7月5日(日)に国民投票を行うという。

　「民主々義を標榜しているヨーロッパとしては、国民投票と言われれば、貸し手側は借り手側の要求を飲んで7月5日まで待つより仕方ないでしょうね。上手い手を次々と考えるもの。民間企業だったらこうはいかないですね。銀行から借金返済を迫られた会社の社長が従業員に聞いてみますということはありえません。国家運営は難しいものですね」(某株式評論家)。

　5日の国民投票では、リストラは嫌だろうから、貸し手側の要求には反対の可能性は強いのではなかろうか。そうなれば、ギリシャは、これから先も貸し手側の要求はギリシャ国民の意思を踏みにじり民主主義に反するものとして態度を強めてくることも予想されそうだ。民主主義は大切だが、市場主義の下で負けたものはプレーから外れるのが普通だと思うのだが、果たしてどうなるのか。

　ギリシャ問題は、これからもマーケットで上値を押さえる材料となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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