日本エンタープライズはスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議

■再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが拡大

　日本エンタープライズ<4829>(東1)は、5月21日開催の取締役会で、スマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社設立について決議した。

　再生可能エネルギーを活用して、家庭や学校、交通システムなどを情報通信技術(ICT)で繋ぎ、地域全体でエネルギーの有効活用を図る環境配慮型の街づくり(スマートコミュニティ)への取組みが、世界規模で進んでいる。日本でも、スマートコミュニティ実現へ向けて、国・自治体・民間により、太陽光発電や風力発電などの事業が行われ、再生エネルギー活用による地域振興を目指す動きが広がっている。

　このような状況下、同社子会社のフオー・クオリアの取引先であるNTTネオメイト等が経済産業省による「スマートコミュニティ構想普及支援事業」の採択を受けて、山口県宇部市で「太陽光発電実証事業」を開始することとなり、同社は、グループのアプリケーション及びシステム開発力と、山口県にオフィスを置き同県に事業基盤?人脈?開発実績を持つフオー・クオリアの強みを活かし、この事業に参画するため、太陽光発電・電気販売を行う合弁会社(子会社)「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立することを決議した。

　同社は、今般のスマートコミュニティ事業への参入及びそれに伴う合弁会社を通じて、IT活用によるスマートコミュニティの実現ならびにスマートコミュニティ事業による地方創生ビジネス拡大を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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