パシフィックネット急伸、マイナンバー関連で出展、5月期末一括の16円配当権利付き

　パシフィックネット <3021> (東マ)は、マイナンバー関連から注目され後場は34円高の597円と一段高に進んでいる。年初来高値は4月10日の620円。

　5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される『第12回情報セキュリティEXPO<春>』においてマイナンバー制度対応ソリューションとして「IT資産のデータ消去・処分サービス」を展示する。

　10月から導入されるマイナンバー制度では特定個人情報を扱うすべての事業者・官公庁等にセキュリティの強化が必須となっている。パソコンなど情報機器を入れ替える際にとくに機器に蓄積された情報の処理が大きい問題となっている。同社はIT機器の引取回収・データ消去・リユースにおいて最大手で高い信頼性を得ているリーディングカンパニーである。新たに諮問認証ソリューションも加えている。

　株価は2014年1月に1054円と買われたあと600円を挟んだモミ合いが続いている。業績好調で今5月期は5.4%増益見通しで配当は期末一括の16円を予定している。

　配当利回り2.68%と好く業績見通しも好いことから配当取り狙いでよいだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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