日本株見通し：集中復興期間が終了、復興や省エネ関連などに関心

*08:35JST 日本株見通し：集中復興期間が終了、復興や省エネ関連などに関心

11日の東京市場は売り先行のスタートになろうが、下値の堅さが意識されよう。10日の米国市場はNYダウが300ドルを超す下落となった。米国の利上げ観測やギリシャの改革措置をめぐる懸念といった影響が大きかった。これを受け、シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の18540円となり、東京市場はこれにさや寄せする格好から始まろう。

もっとも、シカゴ先物にさや寄せしても、前日の安値水準である。海外市場の下落の流れからみれば日本株の相対的な底堅さは意識されそうである。日銀のETF買い入れや年金買いなどが売り込みづらくさせる。週末の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えていることもあり、権利行使価格の18500円処での落ち着きも意識されよう。

物色の流れとしては内需系にシフトしやすいか。原油相場の下落を受けて、原油安メリット辺りも意識されよう。3月期末が近づくなか、需給要因による影響もみられよう。長期的な調整が続いていた銘柄などには、買い戻しによるリバウンドが意識されやすい。また、低位材料株などは、短期的な値幅取りを狙った資金が集中しやすいだろう。

その他、安倍首相は東日本大震災の集中復興期間が16年3月末で終わるのを踏まえ、次の5年間の新たな枠組みとなる計画を今年夏までにつくると表明。住宅エコ制度も始まっており、復興や省エネ関連などにも関心が向かいそうである。《TN》