東京電力と中部電力、燃料関連事業で合弁会社設立

　東京電力と中部電力は9日、「燃料上流・調達から発電まで、サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス」の実施とロードマップに合意したと発表した。両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社を本年4月中に共同で設立するという。

　両社は、2014年10月7日にこのアライアンスに関する基本合意書を締結し、その実施に向けた協議を続けてきた。その結果、両社は国際競争力あるエネルギーの安定供給と両社の企業価値向上につながると判断したことから合弁契約を締結し、新会社を共同で設立することとした。両社の新会社への出資比率は50:50となる。

　新会社は4月から新規の燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・リプレース、新規の海外発電事業等を対象に事業を開始する。その後、必要な関係者との協議や東京電力のHDカンパニー制の導入状況などを踏まえ、両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業を順次新会社へ統合する方針だ。さらに、両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合について、できるだけ早急に判断ができるよう検討を継続していくという。