欧米為替見通し:郵政解散と消費増税解散の既視感

2014年11月18日 17:16

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記事提供元:フィスコ


*17:17JST 欧米為替見通し:郵政解散と消費増税解散の既視感

本日18日の欧米市場のドル・円は、米系ファンド勢により感謝祭休暇に向けた安倍トレード(日本株買い・円売り)の手仕舞いで上げ渋る展開が予想されるものの、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から下値は限定的だと予想される。

安倍首相は本日、消費増税延期、衆院解散総選挙を表明すると予想されるが、市場では、2005年8月の小泉政権による「郵政解散」後のドル・円と日経平均株価の上昇の再現が期待されている。

2005年8月の小泉政権の「郵政解散」では、ドル・円は112円付近から年末に向けて121円40銭まで上昇し、日経平均株価は、12000円台から16000円台まで上昇した。

今回の安倍政権による「消費増税延期」解散(現時点では解散の可能性の段階)でも、安倍トレード(日本株買い・円売り)の継続により、ドル・円、日経平均株価ともに上昇が予想される。

テクニカル分析では、現状の安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕の目先の目標値は、2007年の安倍第一次政権の高値(ドル・円:124円14銭、日経平均株価:18290円)となっている。

ファンダメンタル面からの買い材料は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式と外貨建て資産への投資増額、黒田日銀総裁による黒田バズーカ砲第2弾が挙げられる。

【今日の欧米市場の予定】

19:00 独・11月ZEW景況感期待指数(予想:+0.5、10月:-3.6)
19:00 ユーロ圏・11月ZEW景況感期待指数(10月:4.1)
22:30 米・10月生産者物価指数(前年比予想:+1.3%、9月:+1.6%)
24:00 米・11月NAHB住宅市場指数(予想:55、10月:54)
03:30 コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁講演
06:00 米・9月対米証券投資・長期有価証券(株式スワップ等除く)(8月:+ 521億ドル)《KO》

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