【編集長の視点】FFRIは最高値更新、サイバーセキュリティ基本法成立で直近IPO株買いが増勢

　FFRI <3692> (東マ)は、850円高の1万3950円と続急伸し前日10日にストップ高してつけた上場来高値1万3640円を連続更新している。11月6日に衆議院本会議で国や地方自治体にサーバー攻撃への安全対策を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が可決・成立したことから、同社業績への寄与期待を強め直近IPO(新規株式公開)株買いが増勢となっている。今年9月30日のIPO以来、連続7日間のストップ高を含めて8営業日続伸し、前日もストップ高を演じた急騰習性の再現思惑は、一段と高まりそうだ。

■標的型サイバー攻撃に独自のヒューリスティック検知技術で対応し高実績

　サイバーセキュリティ基本法は、政府機関への不正アクセスが急増し、とくに中国など海外からのサイバー攻撃が激化、2020年開催予定の東京オリンピックに向けさらに安全保障上の脅威が高まると予想されることから、内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し各府省への防御策を勧告する権限を持たせ、対策を急ぐことを目的としている。

　同社は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織団体に対して個別に作成される標的型攻撃マルウエアに対して、従来のパターンファイルに依存せず、マルウエアが持つ特徴的なコード構造や振る舞いを検知するヒューリスティック検知技術によって未知のマルウエアを発見、防御機能を発揮することを特徴としている。このため100を超えるクリティカル脆弱性を発見する実績を誇り、ユーザーは、官公庁、電力会社、ITセキュリティベンダーなど広範囲に及んでいる。サイバーセキュリティに関する国家プロジェクトでも総務省の「マルウエア対策プロジェクトACTIVE」に参画しており、基本法成立でより連携を強化することになる。

　業績も好調で、今3月期業績は、売り上げ8億6300万円(同12.1%増)、経常利益1億9200万円(前期比30.8%増)、純利益1億1900万円(同3.2%増)と予想している。今後も、政府機関への不正アクセスなどサイバー攻撃は、2013年度に前年度比5倍の約508万件に達し、英国では2012年のロンドンオリンピック中には攻撃が集中的に急増したこともあり、2020年の東京オリンピックに向け一段の業績成長が見込まれる。

■初押しの2番底から再度、ストップ高して急騰癖を発揮し再騰開始

　株価は、今年9月30日に公開価格1450円でIPOされ、上場初日は買い気配値を切上げたまま推移し2日目に4010円で初値をつけ即ストップ高、その後も7日連続のストップ高を交えて1万3090円をつける急騰癖を発揮した。同高値後の初押しで7430円と調整、その後の下値固めからサイバーセキュリティ基本法成立で再度、ストップ高して再騰を開始した。急騰癖を発揮して一段の上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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