10日の香港市場概況：投資意欲の低下でほぼ全面安に

*18:37JST 10日の香港市場概況：投資意欲の低下でほぼ全面安に

10日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比445.99ポイント安（-1.90％）の23088.54ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が182.04ポイント安（-1.74％）の10301.46ポイントと揃って反落した。売買代金は671億4500万香港ドル（9日は650億2100万香港ドル)。

投資家のセンチメントが冷え込み、ほぼ全面安の展開。NYダウが昨夜、世界景気の先行き不安で急落した流れを継いだ。香港情勢の混迷化も懸念されている。香港政府が9日夜、選挙制度の民主化を求める学生団体と10日に予定していた対話を見送ると発表したことが懸念された。中国経済の伸び鈍化にも警戒感。政府系シンクタンクの中国社会科学院が10日に発表したリポートで、「中国の14年通年の国内総生産（GDP）成長率が7.3％前後に減速する」と予測したことが不安視された。

ハンセン指数の構成銘柄では、発電大手の華潤電力HD(836/HK)が6.3％安、パソコン世界最大手の聯想集団(：992/HK)が5.1％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が4.0％安と下げが目立った。石油株については、原油相場の急落も売り材料視されている。

景気動向に敏感な海運株や非鉄株も売られる。中海発展(1138/HK）が4.9％、中海集装箱運輸(2866/HK)が2.8％、新疆新シン鉱業(3833/HK)が4.1％、中国アルミ(600/HK)が3.6％、江西銅業(358/HK)が2.0％ずつ値を下げた。

証券株も軒並み下落。香港地場の第一上海投資(227/HK)が2.6％安、本土の中信証券（6030/HK）が3.5％安、海通証券(6837/HK)が2.2％安で引けた。香港金融管理局（HKMA）前総裁の任志剛（ジョゼフ・ヤム）氏が9日、香港の民主派団体によるデモが続いた場合、上海と香港の「相互乗り入れ」（両株式市場の相互取引開放）が延期される可能性があるとの見解を示したことがネガティブ材料。足元ではこれまで、市場活性化による手数料収入増の思惑で買いが広がっていた。《KO》