注目銘柄ダイジェスト（前場）：ファーストリテ、スカイマーク、エナリスなど

*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：ファーストリテ、スカイマーク、エナリスなど

ファーストリテ<9983>：37155円（前日比+785円）
買い優勢。前日に発表した月次動向が買い材料視されている。9月の既存店売上高は前年同月比19.7％増と大幅に増加、他の衣料品専門店各社も総じてポジティブな内容であるが、増収率は相対的にも高くなっている。市場想定も大きく上回ったと見られる。秋物商品の伸びで客単価が上昇したほか、客数もプラスをキープしている。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も42500円に引き上げている。国内ユニクロの収益性反転で、アジア中心のグローバルグロースを本格的に再評価できる局面に入ると。

7＆iHD<3382>：4130円（同-32.5円）
さえない。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1672億円で前年同期比1.6％増益、従来予想の1700億円はやや下振れての着地となった。通期予想3560億円は据え置きとしている。ほぼ先の観測報道どおりの水準であり、下振れ着地もインパクトは限定的と捉えられるが、販促費増加などに伴う6-8月期の営業減益決算をネガティブ視する動きがやや優勢に。なお、相対的な業績の堅調さは改めて確認される格好であるようだ。

スカイマーク<9204>：223円（同+20円）
急伸。エアバスから違約金問題において、違約金を200億円規模にすることで両社が大筋合意と伝わっている。エアバスは当初700億円規模の違約金を求める構えだったが、前払金の範囲に収める考えへと態度を軟化させた格好。年間売上高の４分の１の資金を失うことになるが、最悪リスクは免れたとのポジティブな見方が先行している。

シップHD<3360>：2950円（同-520円）
急落。公募・売出の実施を発表、株式価値の希薄化懸念なども強まる状況となっている。公募増資700万株、自己株式処分による売出100万株、オーバーアロットメントによる売出120万株を実施する。調達資金は、がん治療施設の建設やバングラデシュでの病院整備などが用途に。公募・売出は最大920万株となり、これは自己株式を除いた発行済み株式数の22.9％に当たる。

CVSベイ<2687>：161円（同+24円）
急伸。前日に上半期の業績予想を上方修正、評価材料につながっている。営業利益は従来予想の1.1億円から1.5億円に、最終利益は0.5億円から2.1億円にまで増額修正している。コンビニ店舗における手数料収入の増加やビジネスホテル事業の順調推移などが背景に。営業外収益や特別利益の計上で最終益の上振れが大きくなった。一転しての営業増益転換にインパクト、株価の値頃感の強さも物色の支援につながる格好。

古河電工<5801>：203円（同-4円）
年初来安値更新。UBSでは投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も260円から210円に引き下げへ。上半期決算は小幅未達となり、通期計画は下方修正される可能性が高いと見込んでいるもよう。同社の問題点としては、高成長を牽引する主力事業が不在な一方で、低採算事業のリストラが遅れていた点と指摘。先の構造改革の成果は全て出ておらず、株価上昇には一段の構造改革が不可欠と。

バンダイナムコHD<7832>：2794円（同+111円）
しっかり。野村では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を2800円から3700円に引き上げている。ゲーム及びコンテンツ会社7社の中では、優先順位を最上位としているようだ。「妖怪ウォッチ」が想定を上回って推移していること、来期以降も「妖怪ウォッチ」が一定程度の売上を達成すると判断したこと、「機動戦士ガンダム」の安定成長が続くと考えること、ネットワーク事業の成長加速などは、現行の株価に十分反映されていないと考えている。

ＦＦＲＩ<3692>：6100円（同+690円）
続伸。初値が公開価格の約2.8倍と人気化となった後も、情報セキュリティ関連のテーマ性が材料視され需給面主導で上値追いへ。なお、いちよしでは投資判断を付与していないものの、ユーザーのセキュリティ対策意識の高まりから16年3月期以降も良好な業績推移を予想していた。

グリムス<3150>：955円（同+130円）
一時ストップ高。電力会社の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留による影響を発表している。同社が販売を行っている住宅用太陽光発電システムの中心は余剰買取10kW未満であるため回答保留の対象となっておらず、従来通りの販売が継続可能と。再生可能エネルギー政策の変更に対する懸念が強まっていたが、過度な警戒感が後退する格好に。

エナリス<6079>：1225円（同+118円）
買い先行。発行済み株式数の1.5％に当たる72万株を上限とする自社株取得枠を設定すると発表したことが好感されている。取得金額の上限は8.5億円となり、取得期間は本日から来年3月31日までとなる見込み。直近では、再生可能エネルギー政策の変更に対する懸念を背景に下値模索となっていたが、本日については需給面の好材料が支援材料に。《KO》