【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は5月と8月の安値が下値支持線、収益改善基調を評価して反発のタイミング

2014年9月26日 09:22

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

  マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> (JQS)の株価は、第1四半期(4月~6月)の営業赤字を嫌気した8月11日安値41円から9月上旬の47円まで切り返した。足元は戻り一服の形だが、5月と8月の安値41円が下値支持線となり、収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。

  首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。

  10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期(14年3月期)は事業再生計画決定後3期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は27.5%まで改善した。

  今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比14.4%増の123億円、営業利益が同1.2%増の6億70百万円、経常利益が同7.5%減の4億05百万円、純利益が同7.5%減の4億円としている。

  売上面では、流動化事業が第2四半期(7月~9月)以降の販売予定で同6億円増加、戸建販売事業が同8億円増加の計画である。一部では消費増税の影響を受けるようだが、流動化事業の伸長や販売効率の改善などで増収営業増益の見通しとしている。

  第1四半期(4月~6月)は流動化事業の販売が0件(前年同期は1件)だったことや、戸建販売事業での一部工事遅延も影響して前年同期比59.1%減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。しかし売上総利益率が大幅に上昇した。収益改善は進展しているようだ。

  なお第1四半期末時点の有利子負債残高は48億17百万円で、前期(14年3月期)末比5億41百万円減少した。自己資本比率は28.2%となって同0.7ポイント上昇した。財務面の改善も着実に進展しているようだ。

  株価の動きを見ると、第1四半期の営業赤字を嫌気した8月11日安値41円から9月上旬の47円まで切り返した。足元は戻り一服の形だが、5月安値41円を割り込まずに切り返したことで下値を確認した形だろう。

  9月25日の終値44円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS4円02銭で算出)は11倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS15円98銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、5月と8月の安値41円が下値支持線となって反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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