イオン、不振のダイエーを完全子会社化へ

*15:06JST イオン、不振のダイエーを完全子会社化へ
流通大手イオン<8267>が、不振の続く連結子会社であるダイエー<8263>の完全子会社化に向けて検討を始めたことが23日、分かった。
イオンは、ダイエーの発行済み株式の44.15％（2014年2月末現在）を保有する筆頭株主。4.99％を保有するイオンに次ぐ株主の丸紅<8002>などとも交渉し、ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換によって、来年春をめどに保有比率を100％に引き上げ、意思決定を迅速化して赤字が続くダイエーの早期再建を図る。イオンによる完全子会社化によってダイエーは上場廃止となる。
イオンは2013年8月にダイエーの株式を公開買い付け（TOB）して連結子会社化し、村井正平氏を社長として店舗改装や惣菜の強化などで経営再建を進めているが、消費税増税や業界内での競争などの影響で思うように進まず、2014年2月期で6期連続の最終赤字、2015年2月期も連結純損益が60億円の赤字となる見通しだ。
また、イオンもグループのスーパー事業は地方店を中心に収益が悪化しており、今後ダイエーとグループ内の他のスーパーとの店舗再編も進めてスーパー事業の収益を改善させる方針という。
株式交換を実施するには、ダイエーが臨時株主総会を開き3分の2以上の賛成が必要な特別決議を可決する必要がある。年内に可決されれば、来春までの株式交換が可能になる。
2014年2月末現在のダイエーの株主数は約12万人でほとんどが個人株主だ。
イオンは5月に子会社マックスバリュ関東、マルエツ<8178>、カスミ<8196>を統合し、首都圏スーパー連合をつくる計画を発表、また、9月8日には本社を山口県下関市に構え山口以南の九州を基盤とする中堅スーパーマーケットレッドキャベツを連結子会社化することを正式発表した。
国内小売り「2強」と言われるセブン＆アイ・ホールディングス<3382>との競争では苦戦の続くイオンが再編を加速して巻き返しを図ることができるのか、今後の業界の行方から目が離せない。《YU》