「ニート」の若者、じわり増加、固定化の傾向も

　2000年代以降、社会問題化した「ニート」。学校などに通っておらず、無職で、かつ求職活動をしておらず、配偶者なしで家事を行っていない34歳までの若者のことだ。労働政策・研究機構の調査によれば、ニートの人数は2012年の時点で全国に56.4 万人。2002年の64.7万人をピークに減少傾向にあるが、若者の人数自体が減っていることから、人口比では3%と、むしろこれまでより高まった。

　労働政策研究・研修機構では、総務省統計局の「就業構造基本調査」を用いて、02年、07年、12年とニートの実態を分析している。最新のレポート、「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成24年版「就業構造基本調査」より―」(14年9月公表)によれば、男女ともにニートの割合は増加している。

　2007年までは、「家事をしているかどうか」という点で、ニートとそうではない若者を区別していたが、女性のこのカテゴリーと「ニート」を合わせた比率は、男性のニートの比率と一致していた。家事をしているか否か、という点を除けば、男女でニートの比率は変わらない。12年調査では、独身男性で「家事従事者」が増え、女性は晩婚化で専業主婦率が減少するという変化はあったものの、結果的にニートの男女比率は変わっていない。

　若者がニートの状態にとどまる期間は、長期化の傾向にある。1年前の時点で「無業・非家事非通学・無配偶卒業｣状態だった人が、現在どのような状況にあるかをみると、正社員になったのは 15.9%、パート・アルバイト、派遣社員など非正規雇用となったのは22.4%、求職者23.1%、非求職無業者が33.8%となっている。2007年調査では、正社員への移行者が19.1%、非正規雇用へは22.3%、求職者22.1%、非求職無業者32.4%だった。この5年で、無業から正社員に変わる人が減っており、ニートの固定化が進んでいる可能性もある。離職からの期間が長くなると活動意欲も低下する傾向にあるといい、労働政策・研究機構では「離職1年以内の働きかけが重要」としている。(編集担当:北条かや)

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