「特定国境離島」特措法案が意図するものは国防なのか?

　「特定国境離島」の整備や振興に関する特別措置法案が、臨時国会に提出される見通しだ。対馬を始め与那国島、隠岐諸島、佐渡島、奥尻島、利尻島、礼文島など国境に接する離島を「特定国境離島」に指定し、地域振興をはかるものだ。具体的には、島のインフラ整備への国の負担を増額し、産業振興をすすめ、住民の流出を防ぐことがその内容だ。

　だが、この背景にあるのが、日韓・日中関係の悪化である。特に対馬は日韓関係の架け橋としての役割を果たし、日本の窓口として、韓国との交易を長年進めてきた。そして最近では多くの韓国人観光客を集め、観光地として成功しているが仏像の盗難事件が発生してから風向きが変わってきた。また韓国企業による土地の買い占めについても問題視されるようになってきた。

　今回の法案では、中小企業による新たな事業に対しての補助、商店街の活性化、外国船の違法漁業などで被害を受けた漁師への支援などが含まれている。自治体への財政支援としては、道路や水道などのインフラ整備などがある。今回特徴的なのは、これら離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関設置を促していき、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務を明記したことだ。ちなみに、対馬には、陸上自衛隊の対馬駐屯地があり、海上自衛隊対馬防備隊が駐屯している。

　対馬では2010年に34,407人の人口が2040年には17,938人になると予想されている。本土の自治体以上に人口の減少傾向は進んでいる。こうした状況に歯止めをかけるために、今回のような政策は重要である。ただし、まずは本土の日本人が観光して対馬を知り身近に感じてもらう、そうした観光振興案ももっと支援していくべきではないか。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・集団的自衛権容認できない「全党的考え方」民主
・終戦記念日　各党　談話で立場がより鮮明
・米軍の軍事力整備状況など丸ごと秘密保護対象?
・松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会　地方の声、国政への影響は
・集団的自衛権の懸念に耳傾けよ　政府に長崎市長