【株式市場】ロシアの報復など手控え要因に日経平均は続落だが材料株の売買活発

◆日経平均の前引けは１万５１２８円０５銭（３１円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは１２４８．４９ポイント（２．８０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は９億９５８３万株

　７日前場の東京株式市場は、ロシアが米欧の経済制裁に報復措置と伝えられたためユーロ安・ドル安・円高となり、日経平均の先物主導で全体に重い相場となった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が軟調で、昨日発表の四半期決算が好調だった三井不動産＜８８０１＞（東１）も軟調。日経平均は１１時にかけて７９円７０銭安の１万５０８０円０９銭まで続落する場面があった。中で、四半期好調に加え業績予想を増額したスクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）が高く、減益だったものの保有株売却を発表したＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）も堅調。新作ゲーム好調の発表を材料にコロプラ＜３６６８＞（東１）が活況高となり、四半期黒字転換のイーター電機工業＜６８９１＞（ＪＱＳ）はストップ高となった。

　東証１部の出来高概算は９億９５８３万株、売買代金は９２５３億円。１部上場１８１７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３５銘柄、値下がり銘柄数は７０１銘柄。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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