東証:「不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る業務規程等の一部改正について」(東証上場第34号)と題するリリースを公表

【5月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京証券取引所は、5月22日付で、「不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る業務規程等の一部改正について」(東証上場第34号)と題するリリースを公表した。

同書面によれば、今回の改正は、「上場会社等に関し、報道等により投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれのある情報が生じた場合であって、その事実関係についての適時かつ適切な情報開示までに時間を要するときなどに、投資者に対してより機動的かつ柔軟に当該情報の存在を周知して注意喚起を行うことができるよう、現行の開示注意銘柄制度に代えて、注意喚起を行うための制度を構築するもの」とされており、5月31日から施行される。【了】

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