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パイプドビッツ:6月1日付でパイプドビッツ本社内に「オムニチャネル実践研究所」を設立
■顧客とともにオムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指す
パイプドビッツ<3831>(東1)は、2014年6月1日付でパイプドビッツ本社内に「オムニチャネル実践研究所」を設立する。
企業と顧客の接点や関係性において、O2Oやオムニチャネルなど売上増加や顧客増加の新しい取組みが登場している。しかしながら、有識者やリソースの不足などにより、実践できない企業も多数存在するのが現状である。また、O2Oやオムニチャネルなどをすでに取り入れている企業においても、成功事例がまだまだ少ない今日、他社と比較した自社の成功度合いを分析することや、コストに見合う成果を挙げているのか測定することは困難であり、ましてや、効果の高い施策を将来に渡って設計することは非常に難しい側面がある。とりわけオムニチャネルに関しては、その有用性は認知されつつあるものの、ベストプラクティスやノウハウがまだ確立されておらず、過渡期にあるといわれている。
そこで、パイプドビッツは、オムニチャネル実践研究所を立ち上げ、これまで、幅広い業種・業態の販売促進やCRMなど情報資産を有効活用するソリューションを提供してきたノウハウを活かしながら、顧客とともにオムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指す。
オムニチャネル実践研究所は、オムニチャネル化による優位性を掲げ、企業のサポートを実践的に担いながら、オムニチャネル課題解消の研究を進め、顧客とともに成功事例を作るための活動を行う。国内最大級の情報資産プラットフォームを活用したシステム提供、広告や集客などWebマーケティングサポート、多数の大型キャンペーン実績がある事務局代行等の運営支援など、多くの企業が悩んでいる会員獲得を軸に、会員の獲得、運用、分析、施策投入、そして新たな会員獲得へと繋がるサイクルをワンストップでの提供が可能である。将来的には、オムニチャネル実践研究所の実績データから、指標や手順を公開 し、幅広い業界でのオムニチャネル化を促進する。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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